生活福祉資金の特例貸付・住居確保給付金特設ホームページ

新型コロナウイルス感染症拡大に伴う特例措置

「緊急小口資金等の特例貸付」返済免除について

返済免除のポイント

返済免除は、資金の種類ごとにして一括して行います。
①緊急小口資金、②総合支援資金の初回貸付分、③総合支援資金の延長貸付分、④総合支援資金の再貸付です。

借受人と世帯主が住民税非課税（均等割・所得割いずれも）であれば、返済免除の対象とします。そのほかの世帯員の課税状況は問いません（免除決定時点で返済している金額は免除対象外）。

免除要件等は、資金種類により異なります。（下記図参照）

上記以外にも、判定年度以降に借受人及び世帯主が住民税非課税になった場合のほか、返済中に借受人の死亡や失踪宣告、生活保護の受給、精神保健福祉手帳（1級）または身体障害者手帳（1級または2級）の交付を受けた場合、自己破産等の返済中も返済困難な状況があれば、全部または一部の返済を免除できる場合があります。

返済免除は申請が必要です（※対象の方は自動的に免除されるわけではありません）。社会福祉協議会からの通知をご確認のうえ、期限内の申請をお願いします。
転居等で申請時と住所が異なる場合は、貸付申請の手続きをした社会福祉協議会までご連絡ください。

免除要件と免除上限額

資金種類	免除要件	免除上限額	返済開始時期 ※免除とならない場合等
緊急小口資金令和４年３月末までに申請された分	令和３年度又は令和４年度が住民税非課税	20万円	令和5年1月～
緊急小口資金令和4年4月以降に申請された分	令和5年度が住民税非課税	20万円	令和6年1月～
総合支援資金(初回貸付分) 令和４年３月末までに申請された分	令和３年度又は令和４年度が住民税非課税	45万円(単身世帯) 60万円(2人以上世帯)	令和5年1月～
総合支援資金(初回貸付分) 令和４年4月以降に申請された分	令和5年度が住民税非課税	45万円(単身世帯) 60万円(2人以上世帯)	令和6年1月～
総合支援資金(延長貸付分)	令和5年度が住民税非課税	45万円(単身世帯) 60万円(2人以上世帯)	令和6年1月～
総合支援資金(再貸付)	令和6年度が住民税非課税	45万円(単身世帯) 60万円(2人以上世帯)	令和7年1月～

※１　返済開始時期については貸付を受けた時期により異なる場合があります。また、借受人の希望により据置期間を短く設定した場合、この限りではありません。
※２　返済免除後も、自立相談支援機関等が継続的な支援を行います。

返済困難な方へ関係機関のご案内

就労・家計等の支援
一緒に家計を見直してほしい、自分に合った仕事を探したい、債務整理について知りたい、生活を立て直したいなど、生活にお困りの場合は、自立相談支援機関があります。こちらの窓口をご利用ください。ハローワークなど、必要な関係機関にもおつなぎします。

主な相談窓口	支援内容
自立相談支援機関	家計改善支援事業等、生活全般についてのお困りごとの相談ができます。 https://www.mhlw.go.jp/content/000936284.pdf
ハローワーク	職業相談・職業紹介だけでなく、就労準備や職業訓練等の支援を行います。 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/hellowork.html

多重債務や法律関係の相談
法律専門家等による法律相談や債務整理（個人再生、自己破産等）におつなぎします。
【利用対象者】特例貸付以外の債務を抱えてお困りの方

主な相談窓口	電話	支援内容
消費者ホットライン（消費生活相談窓口）	188	消費者トラブルについて相談できるお近くの消費生活相談窓口をご案内します。
日本司法支援センター（法テラス・サポートダイヤル）	0570- 078374	経済的に余裕のない方を対象に、法律専門家等による相談、弁護士、司法書士費用等の立替制度等をご案内します。
日本弁護士連合会（ひまわりお悩み110番）	0570- 783110	お近くの弁護士会の相談センターにつながり、相談予約等をご案内します。
司法書士総合相談センター	お近くの司法書士総合相談センターで破産、任意整理等の解決方法や生活再建の相談ができます。 https://www.shiho-shoshi.or.jp/activity/consultation/center_list/
多重債務相談窓口	金融庁ウェブサイトに多重債務の相談窓口一覧を掲載しています。 https://www.fsa.go.jp/soudan/

返済に関する相談
返済にお困りの方は、まずは相談窓口までご相談ください。
毎月の返済額を一定期間減額できたり、返済が猶予される場合があるほか、償還機関中であっても返済が免除される場合（上記の「返済免除のポイント」参照）があります。
また、必要な関係機関への支援におつなぎします。
【利用対象者】返済免除の対象ではないが返済が困難な方
【相談窓口】お住まいの都道府県により異なります。詳しくは都道府県社会福祉協議会から送付された免除案内、ホームページ等によりご確認ください。

緊急小口資金等の特例貸付特例貸付の返済でお悩みの方へ

返済の免除