生活福祉資金の特例貸付・住居確保給付金特設ホームページ

支給金額に敷金や共益費は含まれますか。: 含まれません。
支給金額に駐車場代は含まれますか。: 含まれません。
家賃に駐車場代が含まれる賃貸契約ですが、合計額が家賃として取り扱われますか。: 家賃額のみが支給の対象になります。
事業用物件も対象になりますか。: 住居確保給付金は、お住まいのみを対象とした制度になります。店舗等の事業用物件は対象外です。
店舗兼住宅を賃借し自営業を行っている場合、住居確保給付金の対象になりますか。: 賃借契約書等に店舗部分と住居部分が区別されて記載されていれば、住居部分のみ対象になります。また、契約書に記載がない場合でも、面積按分等を行って住居部分を算出しても構いません。ただし、賃借人が法人名義の場合には対象となりません。

住民票を移さずに別居をしている家族の収入も、世帯の収入として計算されますか。: 世帯の考え方は、同居かつ生計を同じくしていることですので、別居家族の収入は含めません。
内縁の夫（妻）の収入は、世帯の収入として計算されますか。: 世帯の考え方は、同居かつ生計を同じくしていることですので、内縁の夫（妻）と同居し生計を同じくしている場合は、世帯の収入として計算されます。
新型コロナウイルス感染症に関する給付金（例：持続化給付金、特別定額給付金（10万円））や融資を受けていますが、その分は収入・資産として算定されますか。: 新型コロナウイルス感染症に関する給付金や融資は、収入・資産には算定されません。

外国籍の方は、住居確保給付金の対象者になりますか。: 対象者になる可能性があります。詳しくは相談窓口となる自立相談支援機関等にご相談ください。
自営業者等、雇用契約によらない就業形態の方は、住居確保給付金の対象者になりますか。: 対象者になります。詳しくは相談窓口となる自立相談支援機関等にご相談ください。
自営業者等、雇用契約によらない就業形態の方が住居確保給付金制度を利用する場合、転職をすることが要件になりますか。: 現在の就業先について離職又は廃業することを必ずしも前提とするものではありません。
学生の方は、住居確保給付金の対象者になりますか。: 一般的には主たる生計維持者に該当しないため、基本的には対象者にならないと考えられます。なお、例外的に対象となる場合がありますので、詳しくは相談窓口となる自立相談支援機関等にご相談ください。

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