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生活福祉資金の特例貸付
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住居確保給付金
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離職や解雇、やむを得ない休業等で生活に困窮する方へ
住居確保給付金
住居確保給付金 手続きの流れ
※生活困窮者自立相談支援機関とは
・住宅、仕事、生活などの相談窓口です。
・自治体が直営又は委託（社会福祉法人、NPO等）により運営しています。
・全国906の福祉事務所設置自治体で1,372箇所（令和７年４月時点）設置されています。
詳しくは、「お申込み・相談先について」でご確認ください。
申請時に必要な書類について
- 本人確認書類
- 運転免許証、個人番号カード（マイナンバーカード表面）、パスポート、各種福祉手帳、健康保険証、住民票、戸籍謄本等の写し等。顔写真付きの証明書がない場合は2つ以上必要となる場合があります。
- 収入が確認できる書類
- 申請をする方及び世帯の方の給与明細、年金等の公的給付金の証明書等。（各種控除がされる前の額が分かる必要があります）
- 預貯金額が確認できる書類
- 申請をする方及び同居されている親族等の金融機関の通帳の写し。
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離職・廃業や就労日数・就労機会の
減少が確認できる書類 -
［離職・廃業後２年以内の場合］
離職票や離職証明書、廃業届等。
［個人の責任・都合によらず給与等を得る機会が、離職・廃業と同程度まで減少している場合］
（例）雇用されている方の場合、勤務日数や勤務時間の減少が確認できるシフト表等。