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新型コロナウイルス感染症の影響で収入が減少し生活に困窮する方へ

住居確保給付金住居確保給付金

住居確保給付金 手続きの流れ

住居確保給付金 手続きの流れ

※生活困窮者自立相談支援機関とは
・住宅、仕事、生活などの相談窓口です。
・自治体が直営又は委託(社会福祉法人、NPO等)により運営しています。
・全国905の福祉事務所設置自治体で1,317箇所設置されています。
詳しくは、「お申込み・相談先について」でご確認ください。

申請時に必要な書類について

必要な書類は申請先によって異なる場合があります

本人確認書類
運転免許証、個人番号カード(マイナンバーカード表面)、パスポート、各種福祉手帳、健康保険証、住民票、戸籍謄本等の写し等。顔写真付きの証明書がない場合は2つ以上必要となる場合があります。
収入が確認できる書類
申請をする方及び世帯の方の給与明細、年金等の公的給付金の証明書等。(各種控除がされる前の額が分かる必要があります)
預貯金額が確認できる書類
申請をする方及び同居されている親族等の金融機関の通帳の写し。
離職・廃業や就労日数・就労機会の
減少が確認できる書類
[離職・廃業後2年以内の場合]
    離職票や離職証明書、廃業届等。
[個人の責任・都合によらず給与等を得る機会が、離職・廃業と同程度まで減少している場合]
    (例)雇用されている方の場合、勤務日数や勤務時間の減少が確認できるシフト表等。