離職や解雇、やむを得ない休業等で生活に困窮する方へ

• 主たる生計維持者が
  ①離職・廃業後2年以内である場合
  　もしくは
  ②個人の責任・都合によらず給与等を得る機会が、離職・廃業と同程度まで減少している場合
• 直近の月の世帯収入合計額が、
  市町村民税の均等割が非課税となる額の1/12（以下「基準額」という。）と、家賃（但し、上限あり）の合計額を超えていないこと
• 現在の世帯の預貯金合計額が、各市区町村で定める額（基準額の６月分。ただし、100万円を超えない額）を超えていないこと
• 求職活動等要件として
  
  ハローワーク等に求職の申込をし、誠実かつ熱心に求職活動を行うこと（※）
  
  具体的には
  ・自立相談支援機関の面接（月４回以上）
  ・ハローワークへの求職申込、職業相談（月２回以上）
  ・企業等への応募（週１回以上）
  ※ただし、自営業者の方については、ハローワーク等への求職の申込に代えて、事業再生のための活動ができる場合もあります。

以上が要件となります。