新型コロナウイルス感染症の影響で
収入が減少し
生活に困窮する方へ
緊急小口資金等の特例貸付について、総合支援資金の再貸付を終了した世帯や、再貸付について不承認とされた世帯に対して「新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金」を支給します。
お問い合わせ：0120-46-8030 9～17時（平日のみ）
詳しくはこちら >
緊急小口資金及び総合支援資金（初回貸付、再貸付）について、申請期間が令和３年８月末日まで延長となりました。
申請やお問合わせ先は、お住まいの市区町村の社会福祉協議会です。
住居確保給付金については、3か月間の再支給の申請期間が令和３年９月末まで延長する予定です。
申請やお問合わせ先は、お住まいの自治体の自立相談支援機関です。
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生活資金でお悩みの
方へ生活福祉資金の特例貸付
緊急小口資金 緊急・一時的に生活費が必要な方
総合支援資金 生活再建までの間の生活費が必要な方
新型コロナウイルス感染症の影響によって休業や失業状態などになり、収入が減少して生活資金にお悩みの方へ、特例貸付を実施します。
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当座の生活のための
緊急かつ
一時的な
生活費が必要な方
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生活再建までの
一定期間の
生活費が必要な方
緊急小口資金の労働金庫と取扱郵便局での対応は令和2年9月30日（水）で終了しました。
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住居を失うおそれが
ある方へ住居確保給付金
離職・廃業から2年以内の方
または
休業等により収入が減少し、
離職・廃業と同程度の状況にある方に対して、原則3か月(最大9か月)、
家賃相当額を自治体から家主さんに支給します。
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不審な電話・メールに
ご注意ください。"振り込め詐欺"や"個人情報・マイナンバーの詐取"にご注意ください。
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"振り込め詐欺"や"個人情報・マイナンバーの詐取"に
ご注意ください。
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不審なWEBサイトにも
ご注意ください。