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新型コロナウイルス感染症の影響で 収入が減少し
生活に困窮する方へ

緊急小口資金等の特例貸付について、総合支援資金の再貸付を終了した世帯や、再貸付について不承認とされた世帯に対して「新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金」を支給します。

お問い合わせ:0120-46-8030 9~17時(平日のみ)

緊急小口資金及び総合支援資金(初回貸付、再貸付)について、申請期間が令和3年8月末日まで延長となりました。
申請やお問合わせ先は、お住まいの市区町村の社会福祉協議会です。

住居確保給付金については、3か月間の再支給の申請期間が令和3年9月末まで延長する予定です。
申請やお問合わせ先は、お住まいの自治体の自立相談支援機関です。

生活資金でお悩みの方へ 生活資金でお悩みの
方へ

生活福祉資金の特例貸付

緊急小口資金 緊急・一時的に生活費が必要な方

総合支援資金 生活再建までの間の生活費が必要な方

新型コロナウイルス感染症の影響によって休業や失業状態などになり、収入が減少して生活資金にお悩みの方へ、特例貸付を実施します。

生活福祉資金の特例貸付制度概要
  • 緊急小口資金

    当座の生活のための
    緊急かつ
    一時的な
    生活費が必要な方

    緊急小口資金 手続きの流れ

    緊急小口資金 申込・相談窓口

    緊急小口資金 申込書

    緊急小口資金 よくある質問

  • 生活再建までの一定期間の生活費が必要な方
    総合支援資金

    生活再建までの
    一定期間の
    生活費が必要な方

    総合支援資金 手続きの流れ

    総合支援資金 申込・相談窓口

    総合支援資金 申込書

    総合支援資金 よくある質問

緊急小口資金の労働金庫と取扱郵便局での対応は令和2年9月30日(水)で終了しました。

住居を失うおそれがある方へ 住居を失うおそれが
ある方へ

住居確保給付金

離職・廃業から2年以内の方
または
休業等により収入が減少し、
離職・廃業と同程度の状況にある方

に対して、原則3か月(最大9か月)、
家賃相当額を自治体から家主さんに支給します。

令和3年1月1日以降は最長で12か月まで延長することが可能になります。
※令和2年度中に新規申請して受給を開始した方に限ります。

詳しくはこちら⇒



不審な電話・メールにご注意ください。
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"振り込め詐欺"や"個人情報・マイナンバーの詐取"にご注意ください。

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不審なWEBサイトにもご注意ください。
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