緊急小口資金及び総合支援資金の貸付が終了した方を対象に、
総合支援資金の再貸付(最大60万円)を実施します。
受付期間は、令和3年2月19日(金)から3月末までです。
お住まいの自治体の自立相談支援機関にご相談の上、市区町村の社会福祉協議会にお申し込み下さい。
住居確保給付金については、3か月間の再支給が可能になりました。
申請期限は、令和3年3月末までになります。
申請やお問合せ先は、お住まいの自治体の自立相談支援機関です。
新型コロナウイルス感染症の影響によって休業や失業状態などになり、収入が減少して生活資金にお悩みの方へ、特例貸付を実施します。
緊急小口資金の労働金庫と取扱郵便局での対応は令和2年9月30日(水)で終了しました。
離職・廃業から2年以内の方
または
休業等により収入が減少し、
離職・廃業と同程度の状況にある方
に対して、原則3か月(最大9か月)、
家賃相当額を自治体から家主さんに支給します。
"振り込め詐欺"や"個人情報・マイナンバーの詐取"にご注意ください。
"振り込め詐欺"や"個人情報・マイナンバーの詐取"に
ご注意ください。